中小企業等外国出願支援事業

事業概要

経済のグローバル化による国際的な事業展開や知的財産権侵害品へ対応するため，県内中小企業等の戦略的な外国への特許出願等に対してその費用の一部を助成します。特許庁のホームページ（事業の概要等） ※　この事業は，特許庁の補助金を活用しています。

助成対象企業

外国への特許出願等を行う県内中小企業者等であって，以下の要件等を満たす企業が対象になります。

鹿児島県内に主たる事業所を有すること
中小企業支援法第2条第1項第1号から第3号に規定する中小企業者及びそれらの中小企業者で構成されるグループ(構成員のうち，中小企業者が3分の2以上を占め，中小企業者の利益となる事業を営む者)であること。ただし，地域団体商標に係る外国特許庁等への商標出願については，地域団体商標の登録を受けることができる者のうち，事業協同組合その他の特別の法律により設立された組合，商工会，商工会議所及び特定非営利活動促進法（平成１０年３月２５日法律第７号）第２条第２項に規定する特定非営利活動法人であること。
外国を含め特許等を戦略的に活用し，経営の向上を目指す意欲があること
助成を希望する出願に関し，外国で特許等の権利が取得できた場合等に，当該権利を活用した事業展開を計画（権利の活用を計画）していること
本助成事業の状況調査に対し，積極的に協力する企業であること

支援対象出願

支援対象出願は，同一企業による複数出願案件を対象として申請できます。ただし，特許，実用新案，意匠，商標はそれぞれ１出願（当該出願を複数国へ出願することは可）とし，先行技術調査等の結果からみて外国での権利取得の可能性が否定されないと判断される出願であって，下記のいずれかに該当する出願とします。

特許	・申請前に日本国特許庁に国内出願を完了しており採択後，助成年度内に優先権を主張して外国特許庁に対して行う出願・申請前に受理官庁として日本国特許庁に対しＰＣＴ出願を完了している案件で，採択後，助成年度内に外国特許庁に対し国内移行を行う案件・申請前にＰＣＴ出願を外国特許庁を受理官庁として出願しており，日本国特許庁への国内移行も完了している案件で，採択後，助成年度内に外国特許庁に対し国内移行を行う案件・日本国特許庁に国内出願をしており，年度内に優先権を主張して外国特許庁に対して行う出願
実用新案	・申請前に日本国特許庁に特許出願又は実用新案登録出願を完了した案件で，採択後，助成年度内に優先権を主張して外国特許庁に実用新案出願を行う案件・申請前に受理官庁として日本国特許庁に対しＰＣＴ出願を完了している案件で，採択後，助成年度内に外国特許庁に対し国内移行を行う案件・申請前にＰＣＴ出願を外国特許庁を受理官庁として出願しており，日本国特許庁への国内移行も完了している案件で，採択後，助成年度内に外国特許庁に対し国内移行を行う案件
意匠	・申請前に日本国特許庁に意匠出願を完了している案件で，採択後，助成年度内に優先権を主張して外国特許庁に意匠出願を行う案件・申請前に日本国特許庁に意匠出願を完了している案件で，採択後，助成年度内に優先権を主張してハーグ出願を行う案件・申請前にハーグ出願を予定しており，かつ日本国を指定締約国として指定する予定の案件で，採択後，助成年度内に優先権を主張してハーグ出願を行う案件・申請前に日本を指定締約国としたハーグ出願を完了している案件で，採択後，助成年度内に優先権を主張して，当該出願を外国特許庁への出願の基礎となる国内出願とし，外国出願する案件
商標冒認対策商標含む	・申請前に日本国特許庁に商標出願もしくは商標登録を完了している案件で，採択後，助成年度内に外国特許庁に直接商標出願を行う案件（出願予定国での先行調査等で問題が無ければ，出願にあたって優先権主張の有無は問いません。）・申請前に日本国特許庁に商標出願もしくは商標登録を完了している案件で，採択後，助成年度内に国際商標登録出願を行う案件注：商標案件の場合で，日本国特許庁に行っている基礎出願をアルファベット表記又は現地語等に翻訳して，併せて直接商標出願する案件も対象となります。（基礎出願の訳語は基礎出願と同一内容とみなします）。マドリッド協定議定書（マドリッドプロコトル）に基づく国際商標出願による加盟国への国際商標登録出願については，日本国特許庁に行っている基礎出願と同一内容による案件での出願が対象になります。

助成の内容

特許等の外国出願に係る以下の費用を助成します。

助成対象経費

(1) 外国特許庁への出願手数料
(2) 現地代理人に係る費用
(3) 国内代理人に係る費用（外国出願に係る費用に限る。)
(4) 翻訳に係る費用
(5) その他，通信費，振込手数料など外国出願に必要と認められる費用（注）
・交付決定日以前に要（発生）した経費は助成対象となりません。
・ＰＣＴ国際出願に要する費用のうち，国際段階の手数料（国際出願手数料や取扱手数料，調査手数料・送付手数料や予備審査手数料），日本国特許庁への国内移行手数料，それらに関する弁理士費用等は対象となりません。・ハーグ協定に基づく意匠の国際出願のうち，日本国特許庁を経由して間接出願を行う場合の送付手数料，日本を指定締約国とするために支払う個別指定手数料は対象となりません。
・消費税は対象となりません。

助成率

助成対象経費の2分の1以内 ※共同出願の場合は，出願に関する中小企業の持分比率に応じた経費のみ。

限度額

①　１企業に対する１事業年度内の助成金の総額　３００万円以内 ②　１出願に対する助成金の総額ア　特許出願　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５０万円以内イ　実用新案登録出願，意匠登録出願及び商標登録出願（次に掲げる商標登録出願は除く）　　　　　　　　　６０万円以内ウ　冒認対策商標　　　　　　　　　　　　　　　　　３０万円以内 ※　国内消費税分は除く。

助成要件及び事業実施期間

外国特許庁への出願について，審査委員会による選考・決定以後に，助成対象として選定された当該年度の２月14日までに外国特許庁への出願を完了するとともに，助成対象となるその経費の内訳について，実績報告が完了する予定の出願案件が対象となります。 ※　当該出願期間内に出願が完了しない案件は助成対象外になります。