新事業（独自の技術を用いた新製品の開発や地域資源を活用し地域課題の解決に資する製品の開発に取り組む事業）に取り組む中小企業者を支援することを目的に令和３年度から実施しています。 人材育成，試作・研究開発，マーケティング・販路開拓，専門家招へい等に要する経費の一部を最長３か年度にわたり補助します。