2021年11月19日
KISC NEWS（No.1021）
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KISC NEWS（No.1021） 2021/11/19
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∞∞∞∞ KISCNEWS目次 ∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞
１ 下請取引適正化に係る配慮要請
【かごしま産業支援センター】
２【健康医療】風しんの抗体検査・予防接種
【鹿児島市感染症対策課】
３【募集期限を延長！】ものづくり産業省エネ設備等導入支援事業補助金
【鹿児島県 商工労働水産部 産業立地課】
４【セミナー】オンライン＆リアルセミナー（11月）開催のご案内
【鹿児島県よろず支援拠点】
５【相談会】 下請かけこみ寺移動弁護士相談会（無料）の御案内
【かごしま産業支援センター】
６【普及・啓発】「下請取引適正化推進月間」及び
「「しわ寄せ」防止キャンペーン月間」のお知らせ
【かごしま産業支援センター】
７【セミナー】～時代の潮流をつかむ～ビジネスセミナーの参加者募集
【かごしま産業支援センター】
８【支援金】 鹿児島県事業継続月次支援金の給付について
【鹿児島県 商工労働水産部 商工政策課】
９【支援金】 鹿児島市家賃支援金（第２期）の給付について
【鹿児島市 産業振興部 産業支援課】
10【参加募集】合同シンポジウムを開催します
【鹿児島大学農学部 附属焼酎・発酵学教育研究センター】
11【講習会】 R3.11.26開催「小企業者組織化特別講習会」案内
【鹿児島県中小企業団体中央会】
12【経営塾】 2021年度「九州デジタル経営塾 in 鹿児島」参加者募集
【九州オープンイノベーションセンター】
∞∞∞∞ KISCNEWS内容 ∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞
１ 下請取引適正化に係る配慮要請
【かごしま産業支援センター】
下請事業者の経営環境は、(1)新型コロナウイルス感染症の影響、(2)原油
価格の高騰及び円安によるエネルギーコスト等の上昇、(3)最低賃金額の改
定を含む労務費の上昇、(4)これから年末にかけての金融繁忙期への対応、
など厳しい経営環境に直面しております。
このため、経済産業省等では、関係事業者団体に対し、下請取引の適正化
について要請を行っております。
※詳細については、次の報道発表を参照ください。
https://www.meti.go.jp/press/2021/11/20211116002/20211116002.html
なお、買いたたきや減額などでお困りの方は、次の相談先にご相談ください。
■相談先■
（公財）かごしま産業支援センター 取引振興課
TEL：099-219-1274 FAX：099-219-1279
下請かけこみ寺 フリーダイヤル 0120-418-618
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２【健康医療】風しんの抗体検査・予防接種
【鹿児島市感染症対策課】
昭和３７年４月２日から昭和５４年４月１日生まれの男性を対象に、全国
の委託医療機関で風しんの抗体検査・予防接種を無料で実施しています。
抗体検査は特定健診や事業所検診でも受検できます。
従業員の方に受検を勧めていただきますようお願いします。
■実施手順■
・住民登録のある市町村から対象者にクーポン券を個別送付
・対象者はクーポン券を持参し実施機関で抗体検査を受検
・抗体検査の結果、抗体価が低かった場合は委託医療機関で予防接種を実施
・実施期間 令和４年２月２８日まで
（※現在、国の方針で延長となる予定ですが詳細までは未定）
※既に送付済みのクーポン券については、有効期限が切れていてもお使い
になれます。
※送付されたクーポン券を紛失された方は鹿児島市感染症対策課まで
ご連絡下さい。TEL：099-803-7023
■詳 細■
詳しくは「風しんの追加的対策」で検索し、厚生労働省のホームページを
ご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/rubella/index_00001.html
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３【募集期限を延長！】ものづくり産業省エネ設備等導入支援事業補助金
【鹿児島県 商工労働水産部 産業立地課】
国内外で脱炭素化（CO2排出削減）の動きが加速する中、鹿児島県内の
中小製造業者が行う工場等における省エネ設備等の導入に係る経費を支援
します。
※詳細は、専用ホームページをご覧ください。
https://monozukuri-shoenekagoshima.com/
■募集期間■
令和３年10月25日（月）～ 令和３年11月22日（月）
■補助金対象者■
県内に事業所を有する、製造業を営む中小企業者
ただし、みなし大企業は除く。
■補助対象経費■
県内の中小製造業者が行う工場等における省エネ設備等の導入に係る経費
■補助率■
対象経費の１/３以内
ただし、県内製造業者が製造した省エネ設備等を導入する場合は１／２以内
■補助上限額■
２００万円
ただし、県内製造業者が製造した省エネ設備等を導入する場合は、
一社あたり上限額３００万円
■問合せ先■
「ものづくり産業省エネ設備等導入支援事業」事務局
〒892-0838 鹿児島市新屋敷町16番 公社ビル4F 402-A号
TEL：099-201-6485 受付時間：9:00～17:00（土日祝除く）
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４【セミナー】オンライン＆リアルセミナー（11月）開催のご案内
【鹿児島県よろず支援拠点】
県内中小企業・小規模事業者等向けにビジネスに役立つ少人数制のミニセ
ミナーを実施しています。
11月は、オンライン（WEB会議アプリ「ZOOM（ズーム）」を使用）＆リア
ルセミナーを下記のとおり開催しますので、興味のある方は是非ともご参加
ください。
※お申込みは、こちらのホームページをご覧ください。
https://yorozu-kagoshima.jp/
■セミナー８
（NEW）「グッとアクセスアップ！SNS×SEO集客セミナー」
日時：11月22日（月）13:30～14:30 講師：青山 怜史コーディネーター
■セミナー９
「これだけは知っておきたい求人・採用に関するセミナー」
日時：11月29日（月）10:30～11:30 講師：隈元 和己コーディネーター
■セミナー10
「女性のためのプチ起業セミナー」
日時：11月29日（月）13:30～14:30 講師：鎌田 香コーディネーター
＜各セミナー共通＞
◆開催場所：WEB会議アプリ「ZOOM」を使用（オンラインセミナー）
鹿児島県よろず支援拠点（リアルセミナー）
◆受講対象：個人事業主，中小企業，小規模事業者，創業予定者など
◆定 員：オンライン各回15名（先着順）／リアル各5名
■問合せ先■
鹿児島県よろず支援拠点（鹿児島市名山町9-1-3F）
TEL：099-219-3740 FAX：099-223-7117 メール：yorozu@kisc.or.jp
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５【相談会】 下請かけこみ寺移動弁護士相談会（無料）の御案内
【かごしま産業支援センター】
取引代金の遅延、減額、買いたたき等企業間取引に係るトラブルなどにつ
いて、一人で悩まず、専門家に相談してみませんか。
かごしま産業支援センターでは、無料での弁護士相談会を開催しますので、
ぜひ御活用ください。秘密は厳守いたします。
■第３回■
開催日時 ：令和３年１２月１０日（金）午後１時～３時
開催場所 ：霧島商工会議所 第３研修室
霧島市国分中央三丁目４４番３６号 TEL：0995-46-2269
相談弁護士：末吉 隆之 弁護士（きりしま法律事務所）
申込方法 ：当センターのホームページよりお申込みください。
https://www.kisc.or.jp/cat-torihiki/55228/
■問合せ先■ （公財）かごしま産業支援センター 取引振興課
TEL：099-219-1274 FAX：099-219-1279
下請かけこみ寺 フリーダイヤル 0120-418-618
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６【普及・啓発】「下請取引適正化推進月間」及び
「「しわ寄せ」防止キャンペーン月間」のお知らせ
【かごしま産業支援センター】
毎年１１月は「下請取引適正化推進月間」です。
中小企業庁等では、「トラブルの 未然防止に 発注書面」を標語に、親
事業者に対して書面交付等の義務や「買いたたき」「減額」などの禁止行為
についての普及・啓発に取り組んでいます。
また、大企業・親事業者が、下請等中小企業者に対し適正なコスト負担を
伴わない短納期発注や急な仕様変更などの「しわ寄せ」を生じさせないよう、
今回、１１月を「『しわ寄せ』防止キャンペーン月間」として、併せて実施
しています。
上記２つのキャンペーン期間中には、講習会の開催や相談対応の強化等が
実施されます。詳細については下記のサイトをご覧ください。
＜下請取引適正化推進月間＞
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2021/oct/211001_gekkan.html
https://www.meti.go.jp/press/2021/10/20211001006/2021001006.html
＜しわ寄せ防止キャンペーン月間＞
https://work-holiday.mhlw.go.jp/shiwayoseboushi/index.html
■問合せ先■ （公財）かごしま産業支援センター 取引振興課
TEL：099-219-1274 FAX：099-219-1279
下請かけこみ寺 フリーダイヤル 0120-418-618
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７【セミナー】～時代の潮流をつかむ～ビジネスセミナーの参加者募集
【かごしま産業支援センター】
従来のビジネスモデルを変革し、時代の変化に対応した新産業創出、新事
業展開を図ろうとする県内企業を対象に、最新のビジネス潮流やテクノロジ
ー、事業支援サービス・ツール等を紹介するセミナーを実施します。
■日 程■
○１月12日（水）13:30～15:30
演題：「自社のビジネスにＡＩをどう活用するか」
講師：岡部智臣氏（想創コンサルティング代表）
■実施形式■ Zoom形式によるオンライン開催
■対 象 者■
○新規事業開発を推進する経営者・プロジェクトリーダーの方
○事業開発部門で、自社事業・技術から新規事業へ発展させたい方
○技術開発部門で、顧客ニーズを把握し、新しい研究テーマを発見したい方
■募集人員■ １００名程度
■受 講 料■ 無料
■申 込 書■
下記の案内チラシにご記入いただき、FAXでお申し込みできます。
また、同チラシに記載のQRコードからもお申し込みできます。
https://www.kisc.or.jp/wp/wp-content/uploads/354cc9e0b76ea5ac1d51adc524f1d1e5.pdf
■問合せ先■
（公財）かごしま産業支援センター 産業振興課
〒892-0821 鹿児島市名山町9番1号 鹿児島県産業会館２階
電話：099-219-1272 FAX：099-219-1279
E-mail：ikusei@kisc.or.jp
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８【支援金】 鹿児島県事業継続月次支援金の給付について
【鹿児島県 商工労働水産部 商工政策課】
国によるまん延防止等重点措置の適用等に伴う県下全域の飲食店や同措置
区域内の大規模集客施設への営業時間の短縮要請，不要不急の外出自粛要請
等に伴い，事業収入が大きく減少している県内の中小企業，個人事業主等に
対して，事業全般に広く充当できる支援金を給付し，事業者の事業継続を図
ります。
※詳細は県のホームページに掲載している申請要領をご確認ください。
https://www.pref.kagoshima.jp/af01/jigyoukeizoku-getsuji.html
■対象者■
(1)個人事業者／県内に主たる事業所を有する又は納税地を県内としている者
中小法人等／県内に本店又は主たる事務所を有する者
(2)令和３年８月又は９月において，まん延防止等重点措置の適用等に伴う営
業時間の短縮要請，不要不急の外出自粛要請等に伴い，前年又は前々年同
月比で事業収入が30％以上50％未満減少した月（対象月）があること
(3)令和３年７月以前から事業により事業収入を得ており，今後も事業継続す
る意思があること
※以下に該当する場合は支援の対象外
(1)県が令和３年８月から９月までの間に実施した営業時間短縮要請の対象の
店舗又は施設を有する事業者
(2)対象月と同月分の国の月次支援金を受給した事業者
（今後受給する場合も含む）
■給付額■（前年又は前々年の対象月と同月の収入額）－（対象月の収入額）
上限額 中小法人等：10万円，個人事業者：５万円
※酒類提供停止要請に応じた飲食店と取引がある酒類販売事業
者には，上記の県支援金又は国の月次支援金の上限額の上乗
せ支援を行います。
■申請期限■ 令和３年12月10日（金）当日消印有効
■問合せ先■ 鹿児島県事業継続月次支援金コールセンター
TEL：099-201-5598（9時～17時 土日祝除く）
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９【支援金】 鹿児島市家賃支援金（第２期）の給付について
【鹿児島市 産業振興部 産業支援課】
全国的な新型コロナウイルス感染拡大、まん延防止等重点措置に係る営業
時間短縮要請等に伴い、売上が減少し、家賃の負担が重くなっている中小企
業者等の事業継続を支援するため、本市独自の家賃支援金の追加給付等を行
います。
■対象者■
1.以下の(1)又は(2)のいずれかの要件に該当すること
(1)家賃支援金の第１期（R3.7.15申請受付開始）を受給していること
(2)以下の支援金・協力金いずれかの給付決定を受けていること
・国「月次支援金（８月分または９月分）」
・県「鹿児島県事業継続月次支援金」
・県「鹿児島県新型コロナウイルス感染症対策時短要請協力金」
2.自らの事業のために鹿児島市内にある他人の土地・建物を直接占有し、
使用・収益をしていることの対価として、地代・家賃の支払いを行って
いること 等
■支援金額■
支払賃料（月額）× １／２（上限：法人２０万円、個人事業者１０万円）
■申請受付期間■
令和３年９月２９日（水）～令和４年１月３１日（月）消印有効
※第１期も申請受付中です。令和３年１１月３０日(火)まで
■制度概要■
詳細は市のホームページを参照
https://www.city.kagoshima.lg.jp/san-shien/2021yachin.html
■問合せ先■
鹿児島市家賃支援金専用ダイヤル
TEL：０９９－２９５－４３８１ (平日８：３０～１７：１５)
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10【参加募集】合同シンポジウムを開催します
【鹿児島大学農学部 附属焼酎・発酵学教育研究センター】
新潟大学日本酒学センター、山梨大学大学院総合研究部附属ワイン科学研
究センター、鹿児島大学農学部附属焼酎・発酵学教育研究センター合同によ
る「第１回日本の酒シンポジウム 酒縁～ワイン・焼酎・日本酒～日本の酒
の未来へ（第４回日本酒学シンポジウム、第17回鹿児島大学焼酎学シンポジ
ウム）」をハイブリット形式（現地開催及びオンライン）で開催します。
※詳細は、こちらのホームページをご覧ください。
https://sake.niigata-u.ac.jp/1224/
■日 時■ 2021年11月25日（木）13：00～16：50
■対象者■ どなたでもご参加いただけます。
■開催方法■ 現地開催及びオンライン（Zoom）配信
※一般参加はオンラインのみとなります。
■定 員■ 400名 ※定員になり次第締め切らせていただきます。
■参加費■ 無料 ※インターネットに接続する費用は参加者でご負担下さい。
■申込方法■ Googleフォームよりお申し込みください。
https://forms.gle/9mptx2mURZmaXC836
■申込締切■ 11月21日（日）
■問合せ先■ 新潟大学日本酒学センター
TEL 025-262-7079（祝日を除く月～金、9：00-17：00）
E-mail info@sake.nu.niigata-u.ac.jp
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11【講習会】 「小企業者組織化特別講習会」開催案内
【鹿児島県中小企業団体中央会】
新型コロナウイルス感染症の世界的流行から２年近く経ち、ウィズコロナ、
アフターコロナを見据えた社会に移行しています。
本講習会では、アフターコロナの経済や中小企業への影響、中小企業がと
るべき対応等について解説します。また、コロナ禍に加え人生100年ともい
われる時代に賢く生きるためのお金の心得についても考えます。
なお、WEB会議ツール「ZOOM」による視聴も可能ですので、是非ご参加
ください。
※詳細・お申込みは、ホームページをご覧ください。
https://bit.ly/30bHc9C
■日 時■ 令和３年11月26日（金） 14時00分～16時00分
■場 所■ 鹿児島サンロイヤルホテル ２階 高隈の間
（鹿児島市与次郎1丁目8番10号 TEL：099-253-2020）
■テーマ ■ アフターコロナの経済と人生100年時代を賢く生きる心得
■講 師■ 久留米大学 商学部 教授 塚崎 公義 氏
■参加料 ■ 無料
■申込締切■ 令和３年11月22日（月）まで
■問合せ先■ 鹿児島県中小企業団体中央会 総務企画課 重村、外園
〒892-0821 鹿児島市名山町9-1 産業会館５階
TEL：099-222-9258 FAX：099-225-2904
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12【経営塾】 2021年度「九州デジタル経営塾 in 鹿児島」参加者募集
【九州オープンイノベーションセンター】
九州の経済界６団体が連携して、企業経営のデジタルトランスフォーメー
ション（ＤＸ）に取り組む経営層を対象とした、「九州デジタル経営塾」を
鹿児島市にて開講いたします。
■日 時■ 2021年12月３日（金）16:00～４日（土）13:00
■場 所■ 城山ホテル鹿児島
（鹿児島市新照院町41-1 TEL 099-224-2211）
■定 員■ 30名（１社２名まで参加可能）
■参加対象者■ 鹿児島県内の企業の経営者・デジタル化担当役員
■参 加 費■ おひとりさま 30,000円（消費税込）
※参加申込み後、請求書を送付いたします。
■申込締切■ １１月３０日（火）１７時
◆詳細はこちら
https://www.koic.or.jp/wp-content/uploads/2021/09/20210910kagoshima.pdf
◆申し込み先
https://forms.gle/niJpWHQNe3GM2NfX9
■問合せ先■ （一財）九州オープンイノベーションセンター
イノベーション推進部 岩重、中村
〒812-0013 福岡市博多区博多駅東2-13-24
Tel：092-411-7354 E-mail：info@koic.or.jp
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◎配信（無料）を希望しない場合、アドレスを変更される場合、御意見があ
る場合等は、下記まで連絡してください。
mailto:kiscnews@kisc.or.jp
TEL：099-219-1275 FAX：099-219-1279 https://www.kisc.or.jp/
◎このメールは、他に転送しないでください。なお、配信を希望される方に
は、こちら https://www.kisc.or.jp/mail-magazine/ を紹介してください。
◎このサービスにより生じるいかなる損害等についても、かごしま産業支援
センターは責任を負いません。
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