KISC 公益財団法 かごしま産業支援センター

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事業承継時の経営者保証解除支援のご案内

経営者の個人保証を解除し,事業承継を進めやすくする新しい支援制度が令和2年4月1日からスタートしました。かごしま産業支援センター鹿児島県事業承継支援事務局に事業承継時における経営者保証解除を後押しするため,「経営者保証コーディネーター」を配置し,対象者からのご相談に対応しています。

一定の要件を満たした場合,新たな「事業承継特別保証制度」により,経営者の個人保証を不要とする借入を軽減された保証料で利用可能となります。併せて個人保証のある既存のプロパー借入金の借換えも可能です(何れも金融機関・保証協会による審査の上で決定されます)。

支援の目的

経営者保証に依存しない融資を後押しし、後継者への円滑な事業承継の促進を図り、地域経済において中小企業の活力の維持に資することを目的としています。

対象者

経営者が法人債務の個人保証を行っており,概ね3年以内に事業承継を予定している,または平成2年1月1日以降事業承継を実施し事業承継日から3年を経過していない中小企業・小規模事業者が対象となります。

解除にあたっての要件

「経営者保証に関するガイドライン」に基づき,以下の要件を充足していることが必要です。
① 法人と経営者の関係の明確な区分・分離
② 財務基盤の強化
③ 財務状況の正確な把握、情報開示等による経営の透明性確保

相談・対応

・面談にて会社の現状をお伺いし,提出された書類等を元に「経営者保証に関するガイドライン」の充足状況を確認し,経営状況の見える化を行います。その結果に基づき,今後の取組みを助言します。
・要件充足の場合,ご希望により金融機関との保証解除交渉で申請者に助言を行う専門家を無料派遣します。
・事業承継特別保証制度の保証料軽減のための資料(要件の充足状況を表すチェックシート)を作成します。
・保証解除されなかった場合は,改善計画策定に向けた支援機関や,既存の支援施策活用等をご案内します。

事業承継特別保証制度とは?

事業承継時に一定の要件を満たす場合に、「経営者保証を不要」とする,県保証協会が実施する保証制度です。
① 事業承継時の法人に限定し,経営者の個人保証を不要とする新しい制度
② 個人保証のある既存のプロパー借入金についても借換可能
③ 経営者保証コーディネーターの確認を受けた場合は,保証料を大幅に軽減

経営者保証に関するガイドラインとは?

中小企業庁と金融庁の後押しで、日本商工会議所と一般社団法人全国銀行協会が事務局となり、経営者保証を提供せず融資を受ける際や保証債務の整理の際の「中小企業、経営者および金融機関共通の自主的なルール」として策定され,平成25年12月に公表されたものです。詳しくは,下欄リンクにある「経営者保証に関するガイドライン事務局」の案内ページをご覧ください。

経営者保証解除に向けた支援フロー

お問合せ・ご相談窓口

公益財団法人かごしま産業支援センター 鹿児島県事業承継支援事務局
電話 (099)219-8123 / Fax:(099)219-1279 / E-mail:syoukei@kisc.or.jp
〒892-0821 鹿児島市名山町9番1号 県産業会館2階

制度詳細リンク

・経営者保証制度リーフレット(全国版)※リーフレット現物が必要な場合は事務局までご連絡ください。
事業者向け(PDF:1,031KB)
支援機関向け(PDF:994KB)
・中小企業庁ウェブサイト
① 事業承継時の経営者保証解除に向けた総合的な対策 https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/hosyoukaijo/
② 経営者保証に関するガイドライン https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/keieihosyou/
・経営者保証に関するガイドライン事務局(中小企業庁委託先:株式会社パソナ)ウェブサイト


① 経営者保証に関するガイドライン案内 https://hosho.go.jp/
ガイドライン紹介パンフレット(PDF:976KB)チラシ(PDF:782KB)
・鹿児島県信用保証協会ウェブサイト
事業承継特別保証の概要(リーフレット含む)https://www.kagoshima-cgc.or.jp/case/4378/