KISC 公益財団法 かごしま産業支援センター

文字サイズ変更

副業・兼業人材の活用

2020年09月23日

問い
〈問い〉
 卸小売業を営む当社はコロナ禍の中、販売方法を抜本的に見直すこととし、その一つとして電子商取引の導入を検討中ですが、社内に適切な人材が見当たらず、新規雇用も人件費の制約があり、何かよい策はないか悩んでいます。
答え
〈答え〉
 電子商取引導入や新たな取引先開拓など専門的に担って欲しい業務が明確であれば、副業・兼業人材の活用が有効です。都市圏の大企業等に勤務する特定分野のエキスパートと地場企業を人材会社がマッチング。リモートワークや年数回の現地勤務で働いてもらいます。
 専門的な知識・技術を有する人材を業務委託契約等により、比較的安価で活用できるもので、鹿児島県プロフェッショナル人材戦略拠点が取り次ぎ等を手伝います。
 条件に合致する場合は、都市圏等から現地までの交通費・宿泊費を県が助成する制度もあります。
お問い合わせ先

県プロフェッショナル人材戦略拠点=099(219)9277。
電子メールprojinzai@kisc.or.jp。ホームページhttps://www.kagopro.jp