KISC 公益財団法 かごしま産業支援センター

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国の退職金制度で笑顔を

2019年12月10日

問い
〈問い〉
 自社で退職金制度を維持する余裕がありません。国の制度があると聞きました。
答え
〈答え〉
 単独では退職金制度を持つのが困難な事業者のため、国主導による中小企業退職金共済(中退共)制度があります。
 事業主が中退共本部と退職金共済契約を結び、毎月の掛け金を口座振替で金融機関に納付します。従業員が退職すると、中退共本部から直接、その従業員に退職金が支払われます。掛け金は損金(経費)として全額非課税となり、従業員ごとに掛け金月額の選択もでき、社外積立型で管理も簡単です。要件を満たせば、掛け金の一部を国が助成します。
 会社にとって退職金制度を整備することは、従業員に長く安心して働いてもらうための重要な要素の一つです。安全・確実・有利な国の制度を活用し、笑顔で働ける職場環境を確保しましょう。
お問い合わせ先

中退共本部=03(6907)1234
県雇用労政課=099(286)3014