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KISC NEWS(No.987)

2021年03月26日

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KISC NEWS(No.987)                 2021/03/26

かごしま産業支援センターのメール配信サービス「KISC NEWS」を
御利用の方にお届けしています。

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=       【 情 報 会 員 募 集 中 !! 】       =
= 当センターの行う事業の趣旨及び目的に賛同いただける団体・企業の =
= 方や、情報化の推進を図りたい企業等を対象に会員を募集しています。=
=  ◆特典 ・情報誌など、企業経営に役立つ情報提供        =
=      ・IT関連出前講座  ・HP作成等助成 等       =
= 詳細・お申し込みはこちらから⇒ https://www.kisc.or.jp/member/ =
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∞∞∞∞ KISCNEWS目次 ∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞

1【セミナー】オンラインセミナー(3月)開催のご案内
【鹿児島県よろず支援拠点】
2【募 集】「令和3年度研究インターンシップ」研究生受け入れ企業募集
【鹿児島大学地域コトづくりセンター】
3【制度紹介】半島・離島・奄美群島における割増償却制度
【国土交通省 国土政策局】
4【お知らせ】労働基準法施行規則等の一部を改正
【鹿児島労働局労働基準部監督課】

∞∞∞∞ KISCNEWS内容 ∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞

1【セミナー】オンラインセミナー(3月)開催のご案内
【鹿児島県よろず支援拠点】

鹿児島県よろず支援拠点では,県内中小企業・小規模事業者向けにビジネ
スに役立つ少人数制のミニセミナーを実施しています。令和3年3月は,
WEB会議アプリ「ZOOM(ズーム)」を使用したオンラインセミナーを下記の
とおり開催しますので,興味のある方は是非ともご参加ください。
※お申込みは,こちらのホームページをご覧ください。
https://www.kisc.or.jp/cat-keiei/53137/

◆セミナー9  3月29日(月) 10:30~11:30(60分)
知っておきたい初めて人を雇う時のエトセトラセミナー
一体,何から手続きすれば良いの? ~人を雇う時の決まり事とは~

<各セミナー共通>
◆開催場所:WEB会議アプリ「ZOOM」を使用したオンラインセミナー
◆受講対象:個人事業主,中小企業,小規模事業者,創業予定者など
◆定  員:各回6名(先着順)
◆受講条件:
(1) インターネット接続,メール利用が可能であり,基本的な操作が
できること
(2) スピーカー,マイク,ウェブカメラを備えた機器
(PC・タブレット・スマホ)があること
(3) PCの場合,Windows8以上のOSであること
◆申込方法:ホームページの申し込みフォーム又はメールでお申し込み
ください。
■お問合せ・申込先■
鹿児島県よろず支援拠点(鹿児島市名山町9-1)
TEL:099-219-3740  FAX:099-223-7117
メール:yorozu@kisc.or.jp

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2【募 集】「令和3年度研究インターンシップ」研究生受け入れ企業募集
【鹿児島大学地域コトづくりセンター】

鹿児島大学地域コトづくりセンターが実施する令和3年度研究インターン
シップについてお知らせします。研究インターンシップとは,鹿児島大学理
工学系の大学院生(修士・博士課程)の研究者としてのスキルを習得するこ
とを目的とした中長期のインターンシップ制度です。
コトづくりセンターでは、平成27年より本制度を通じ,基礎学力,専門性,
社会人としてスキル等を身に着けたイノベーション人材育成に取り組んでお
ります。
令和2年度からは,コロナ禍による地元志向の需要の高まりを受け,鹿児
島県内の企業様に研究インターンシップ生を受入れていただきたく,県内の
企業様の研究生の受け入れを募集してているところです。
詳細については以下のURLよりご確認いただき,不明な点,質問等ございま
したら,同センターまでお気軽にお問い合わせください。

研究インターンシップ

■お問い合わせ先■
鹿児島大学大学院 理工学研究科 地域コトづくりセンター
〒890-0065 鹿児島市郡元1-21-40
TEL:099-285-7689(直) 内線7689
e-mail:代表アドレス:kotozukuri@gm.kagoshima-u.ac.jp

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3【制度紹介】半島・離島・奄美群島における割増償却制度
【国土交通省 国土政策局】

半島地域・離島地域又は奄美群島のうち、市町村の長が産業の振興に関す
る計画(以下「計画」という。)を策定する(一定の基準を満たすものに
限る。)地区として関係大臣が指定する地区において、個人又は法人が、
機械・装置、建物・その附属施設及び構築物の取得等をして対象事業(製造
業・旅館業・農林水産物等販売業)の用に供した場合は、5年間の割増償却
ができます。

(1) 法人税・所得税の軽減(国税)
対象業種の事業者が対象設備の取得、建設等を行った場合、5年間、
割増償却(減価償却の特例)できます。
(2) 固定資産税などの減税(地方税)
国の財政支援の下で、事業税、不動産取得税、固定資産税の税率が優遇
されます。
※ 鹿児島県の半島地域は、次のとおりです。
薩摩地域…鹿児島市(旧喜入町、旧松元町、旧郡山町)、枕崎市、
指宿市、日置市、いちき串木野市、南さつま市、南九州市
大隅地域…鹿児島市(旧桜島町、東桜島地区)、鹿屋市、垂水市、
曽於市、志布志市、大崎町、東串良町、錦江町、南大隅町、
肝付町
(3) 対象業種
製造業、旅館業、農林水産物等販売業、情報サービス業等
(4) 対象設備
機械・装置、建物・付属設備、構築物(取得、建設、改修などに適用)

※詳細は国土交通省HPの以下のページをご覧ください。
https://www.mlit.go.jp/kokudoseisaku/chisei/hra_zei.html

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4【お知らせ】労働基準法施行規則等の一部を改正
【鹿児島労働局労働基準部監督課】

労働基準法及びこれに基づく命令の規定並びに最低賃金法の規定に基づく
許可等の届出等の様式等について、押印等を廃止することによる様式の変更
等が行われることになり、令和3年4月1日から施行されます。

※詳細については、厚生労働省ホームページをご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322_00041.html

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