中小企業庁では、サプライチェーン全体で適切に利益を共有し、中小企業の賃上げを実現するためにも、下請中小企業が負担するコストの適切な価格転嫁が必要不可欠であるとしております。
　このため、毎年９月と３月を「価格交渉促進月間」として設定しております。
　現在、価格交渉促進月間の効果を確認するため、ランダムに選出された受注側中小企業３０万社に対するフォローアップ調査を実施しております。
　中小企業庁からのアンケートはがきを受信された企業におかれましては、ご協力くださるようお願いいたします。

　詳しくは、中小企業庁 事業環境部 取引課のサイトをご覧ください。

 　⇒　https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/follow-up/index.html

お問合せ先

（公財）かごしま産業支援センター　取引振興課
TEL　099-219-1274　/　FAX　099-219-1279
メール　torihiki@kisc.or.jp